利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Re-grit Partners（以下「当社」といいます。）が、ウェブサイト klantartan.pro およびこれに関連して提供する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本サービスの利用にあたり、利用者は、本規約に加え、当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、申込書、仕様書、その他の定め（以下「個別条件」といいます。）がある場合は、当該個別条件にも従うものとします。個別条件と本規約が矛盾抵触する場合、特段の定めがない限り個別条件が優先して適用されます。

1. Introduction and acceptance of terms

当社は、東京、日本を拠点として、主に以下の業務を提供します。

• 経営コンサルティング
• 業務改善支援
• 営業戦略立案
• IT導入・DX支援
• 補助金・助成金活用サポート

利用者が本サービスへの申込み、問い合わせ、見積依頼、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全条項に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。利用者が法人または団体である場合、当該利用者は、本サービスの利用について適法な権限を有する者が本規約に同意したことを表明し、保証するものとします。

2. Scope of services

当社は、利用者に対し、次の各号に定めるサービスの全部または一部を提供します。なお、具体的な業務範囲、成果物、納期、報酬、実施方法その他の条件は、個別条件により定めるものとします。

1. 経営戦略、事業計画、組織設計、管理体制整備等に関する助言、調査、分析、提案
2. 業務フローの可視化、改善案の策定、運用定着支援
3. 営業戦略、営業体制、顧客開拓、提案活動に関する助言および支援
4. ITツール導入、業務DX推進、システム選定支援、導入支援、定着支援
5. 補助金・助成金に関する情報提供、申請支援、活用方針の整理、関連書類作成支援
6. 前各号に付随関連する業務

当社は、法令上必要な許認可、登録、資格、代理権限等が必要となる業務については、当該法令等に従い、必要な範囲でのみ対応します。なお、補助金・助成金支援に関しては、制度内容、審査結果、採択の可否、支給の有無、支給時期等を保証するものではありません。

当社は、利用者の事業成長や成果向上に向けて合理的な努力を行いますが、特定の売上、利益、申請採択、システム導入効果、KPIの達成その他の結果を保証するものではありません。

3. User obligations and responsibilities

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対して、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社の求めに応じて、必要な資料、データ、承認、権限、協力を遅滞なく提供すること
• 法令、公序良俗、本規約、個別条件を遵守すること
• 第三者の権利、利益、知的財産権、プライバシーを侵害しないこと
• 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為を行わないこと
• 当社または第三者に対し、虚偽申告、詐欺、不正アクセス、なりすまし、迷惑行為を行わないこと
• 当社が提供する資料、提案、成果物、アドバイスを自己の責任で確認し、必要に応じて専門家への確認を行うこと

利用者は、提出する情報、資料、データに第三者の権利侵害や法令違反がないことを保証するものとし、これに起因して紛争、損害、請求等が発生した場合、利用者が自己の責任と費用で解決するものとします。

利用者が本サービスを通じて当社に提供したデータ、資料、情報の管理については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者自身の責任で行うものとします。

4. Payment terms and conditions

本サービスの対価、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、追加費用の有無等は、個別条件に定めるものとします。個別条件に定めがない場合、当社の請求書記載内容に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに報酬等を支払うものとします。支払遅延が生じた場合、利用者は、法令に従い遅延損害金その他の費用を負担するものとします。

業務遂行にあたり、交通費、宿泊費、通信費、外部委託費、資料作成費、システム利用料、申請関連費用等の実費が発生する場合、これらは別途利用者の負担とし、事前に当社が通知するか、個別条件で定めるものとします。

一度提供されたサービスに対する報酬は、法令上必要な場合または個別条件で明示的に定める場合を除き、返金されません。

利用者が支払を遅滞した場合、当社は、催告なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

5. Cancellation and refund policy

利用者による申込み後のキャンセル、契約解除、日程変更は、当社が別途承諾する場合を除き、個別条件および以下の条件に従うものとします。

• 着手前のキャンセル：当社が既に要した実費および準備費用を差し引いたうえで、返金の可否を判断します。
• 着手後のキャンセル：当社が履行済みの業務、進行中の業務、確保済みリソース等に応じて、既発生分の報酬および実費を請求できるものとします。
• 定期契約・継続支援：解約希望日の一定期間前までに、当社が指定する方法で通知するものとします。通知期限は個別条件に従います。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、未提供部分に対応する範囲で返金または代替措置を行うことがあります。ただし、当社が合理的に代替対応を行った場合は、この限りではありません。

補助金・助成金関連支援については、行政機関、審査機関、支給機関等の判断に依存するため、不採択、減額、不支給等を理由とする返金は原則として行いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

6. Liability limitations

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、次の各号について保証しません。

• 本サービスが利用者の特定目的に適合すること
• 本サービスが中断なく、遅延なく、エラーなく提供されること
• 提案、助言、分析、資料等が完全性、正確性、最新性、有用性を常に満たすこと
• 補助金・助成金の採択、受給、条件変更防止、審査通過等が実現すること

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、結果損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損について責任を負いません。

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者から直近6か月間に当社が現実に受領した報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、消費者契約法その他適用法令により制限される場合は、この限りではありません。

利用者は、本サービスの利用およびその結果の採用・不採用・実施・非実施について、自らの判断と責任において行うものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の有資格専門家に確認するものとします。

7. Intellectual property rights

本サービスに関連して当社が提供する提案書、分析資料、テンプレート、図表、ノウハウ、設計書、文章、デザイン、ソフトウェア設定資料、その他一切の成果物またはコンテンツに関する著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。ただし、個別条件で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、頒布、公衆送信、譲渡、貸与、再許諾、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、データその他の権利については、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が本サービス提供の範囲内でこれらを使用、複製、保存、加工、送信できる非独占的な権利を当社に許諾するものとします。

本サービスに基づき新たに生じた発明、著作物、ノウハウその他の成果の帰属は、個別条件に定めがない限り、当社に帰属します。ただし、利用者固有の資料や情報に基づく権利はこの限りではありません。

8. Data protection and privacy

当社は、個人情報その他の情報を、適用される個人情報保護法令および当社の定めるプライバシーに関する方針に従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令対応、セキュリティ確保の目的で、利用者から取得した情報を利用することがあります。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、必要な範囲で取り扱いを委託する場合
• 合併、事業承継、組織再編等に伴い承継される場合
• その他適用法令で認められる場合

当社は、情報漏えい、滅失、毀損等の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信環境、端末設定、第三者の不正行為等に起因する損害について、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。

9. Force majeure

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、行政措置、法令改正、労働争議、輸送障害、第三者サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に状況を通知し、提供再開または代替手段の検討に努めます。

10. Changes to terms

当社は、必要に応じて、利用者への事前通知または本サイト上での公表により、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

法令上必要な場合を除き、利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約の変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は合理的な方法により周知に努めます。

11. Applicable law and jurisdiction

本規約の準拠法は、日本法とします。

本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易